目次
はじめに
2025年2月18日、日本政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
本計画では、日本のエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素化という三つの目標を同時に達成するための戦略が記載されています。
特に、2040年度のエネルギー需給の見通しを明確にし、エネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）推進を両立させる方針を打ち出しています。
以下では、本計画には興味があるけれど、通してみるのはちょっと時間が…という方に向けて、本計画の要点を整理します。
本計画を読むと、原子力発電の分野はもっと強く推し進めてもいいのになぁと個人的に思うところもあるのですが、日本のエネルギー政策では、東日本大震災という出来事は本当に大きな影響があったのだ、ということも併せて思い知らされたところでした。
第7次エネルギー基本計画の概要
以下、第7次エネルギー基本計画の概要を説明していきます。
ざっと通してご覧いただいて、気になるところは冒頭のリンクから資源エネルギー庁のウェブサイトをご訪問いただき、実際の第7次エネルギー基本計画をご覧いただければと思います。
エネルギーを取り巻く情勢変化
エネルギー政策は、国内外の情勢変化に大きく影響を受ける。
エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立させるためには、持続可能な供給体制の構築が不可欠となる。
国際環境の変化
エネルギー安全保障の重要性の高まり
ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給リスクが継続している。
特に、LNG市場の不安定化や石炭・石油の供給網の変動が影響を及ぼしている。
脱炭素政策の変化
欧米諸国では、カーボンニュートラル目標を維持しつつも、エネルギーの安定供給を重視する現実的なアプローチへシフトしている傾向がうかがえる。
例えば、米国ではトランプ政権によるパリ協定離脱の動きが見られ、欧州では再エネと原子力の組み合わせが進められている。
国内環境の変化
電力需要の増加
DX（デジタルトランスフォーメーション）やGXの進展により、電力需要が増大している。
特に、データセンターの増設や半導体製造の拡大が影響し、電力供給への負荷が高まっている。
産業競争力への影響
安定的なエネルギー供給が、半導体・データセンター・鉄鋼産業などの成長産業に不可欠である。
これに伴い、電力の価格競争力が求められ、政府はエネルギーコストの抑制策を模索している。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
カーボンニュートラルの達成は、単なる環境政策にとどまらず、経済成長やエネルギー安全保障とも密接に関係している。
日本は再生可能エネルギーの普及だけでなく、原子力や火力発電の脱炭素化を組み合わせることで、安定したエネルギー供給を目指す。
温室効果ガス削減
2050年カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー構造の転換を推進する。
2040年度のエネルギー需給見通しでは、温室効果ガス削減目標として2013年度比73％減を掲げており、再生可能エネルギーの導入拡大や産業部門の脱炭素化が鍵となる。
エネルギーミックスの最適化
再生可能エネルギーの最大限活用、原子力の適切な活用、火力発電のクリーン化を図る。
特に、水素・アンモニアを活用した火力発電の導入が推進されており、化石燃料依存からの脱却を目指す政策が進行中。
脱炭素電源の拡大と系統整備
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの導入だけでなく、原子力や火力発電の脱炭素化も含めた総合的な電源戦略が不可欠である。
送電網の強化と安定供給の確保が、持続可能なエネルギー政策の鍵となる。
脱炭素電源の確保
電力需要の増加に対応するため、再エネと原子力を最大限活用する。
2040年度のエネルギー需給見通しでは、脱炭素電源の導入が不可欠とされており、特に再生可能エネルギーの主力電源化と原子力の活用が求められている。
投資の促進
電源投資と送電網の強化を進め、電力供給の安定性を確保する。
政府は電力インフラの強靭化を進めるとともに、企業のGX投資を支援する制度を整備し、脱炭素電源の安定供給を促進する。
再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギーは、日本のエネルギー政策において重要な柱の一つである。
地域共生と環境保全を考慮しながら、技術革新を進め、持続可能なエネルギー供給体制を確立することが求められる。
地域共生と環境保全
再エネ導入拡大に伴い、地域との調和や環境負荷の低減を推進する。
特に、再生可能エネルギーの大量導入により、地域の景観や生態系への影響が懸念されており、適切な環境アセスメントの実施が求められる。
技術革新の促進
ペロブスカイト太陽電池や次世代型洋上風力などの開発を加速させる。
政府は2040年までに次世代型地熱発電の導入拡大を目標に掲げており、さらなる技術革新とコスト低減が求められている。
原子力発電の活用
原子力発電は、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立させる重要な選択肢の一つである。
安全性の確保を最優先としながら、新技術の開発や既存施設の活用が求められています。
安全性の確保
東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化する。
政府は、原子力規制委員会の厳格な基準に基づき、既存炉の安全性向上や防災対策の強化を進めている。
また、バックエンド処理（廃炉・放射性廃棄物管理）においても、技術開発と国際協力が重要視されている。
次世代革新炉の開発
安全性を向上させた新型炉の導入を検討する。
特に、小型モジュール炉（SMR）や高温ガス炉などの次世代技術が注目されており、安全性の向上と核燃料サイクルの最適化が期待されている。
火力発電の脱炭素化
火力発電は依然として日本のエネルギー供給の大きな部分を占めているが、脱炭素化のためには効率的な技術導入が不可欠である。
LNGの活用やCCUS技術の発展を通じて、低炭素化を進めることが求められる。
非効率な石炭火力の削減
LNG火力への移行、水素・アンモニアの活用を進める。
2040年度のエネルギー需給見通しでは、火力発電の脱炭素化が重要な要素とされ、特に水素・アンモニアを燃料とする火力発電の導入が推進されている。
CCUS（CO2回収・利用・貯留）の推進
火力発電のカーボンニュートラル化を進める。
CCUS技術の発展により、CO2排出の大幅な削減が期待されており、日本政府は産業界と連携し、実証実験を加速させている。
次世代エネルギーの確保と供給体制
次世代エネルギーの導入は、日本のエネルギー政策の中核を成す要素の一つである。
水素やアンモニアなどの新たな燃料の普及により、脱炭素社会の実現が期待されている。
こうしたエネルギーの安定供給を確保するためには、インフラの整備や技術開発が不可欠となる。
水素・アンモニア・合成燃料の活用
カーボンニュートラルの鍵として注目している。
2040年度に向けたエネルギー需給見通しでは、水素・アンモニアの活用がエネルギー構成に大きな影響を与えると予測されており、大規模なインフラ整備と国際連携が不可欠とされている。
CDR（カーボンダイレクトリムーバル）技術の開発
温室効果ガスの直接除去の技術であり、CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術と組み合わせることで、より効果的な温室効果ガス削減が期待される。
日本政府はこれらの技術開発を積極的に支援し、産業界と連携した導入を進めている。
重要鉱物の確保
重要鉱物の安定供給は、デジタル技術や再生可能エネルギー技術の発展に不可欠である。
特に、電気自動車や蓄電池、半導体産業において需要が急増しており、国際的な資源確保競争が激化している。
資源確保の重要性
DX・GX推進のため、レアメタル・銅などの確保を強化する。
特に、2040年度に向けたエネルギー転換に伴い、レアアースやリチウムなどの戦略的鉱物の需要が高まっている。
国産資源の活用やリサイクル技術の促進が課題となっている。
国際協力の推進
サプライチェーン強化のため、資源国との連携を拡大する。
特に、安定的な鉱物供給を確保するために、多国間の鉱物調達協定の締結や、サプライチェーンの多様化が重要視されている。
国民とのコミュニケーション
エネルギー政策の成功には、国民の理解と協力が不可欠となる。
政策決定の透明性を高めることで、持続可能なエネルギー社会の形成を促進する。
情報開示と透明性向上
政策決定プロセスの公開と国民理解の促進する。
エネルギー政策に関する最新情報を国民に提供し、政策決定の透明性を高めることが求められている。
特に、GXの進展に伴い、社会全体の理解と協力が不可欠である。
教育と啓発
エネルギー政策の基礎知識を広めるための教育施策を推進する。
学校教育や市民向けのセミナーを通じて、持続可能なエネルギー利用についての理解を深めることが重要となる。
2040年度のエネルギー需給の見通し
2040年のエネルギー需給計画は、日本の経済成長と脱炭素社会の実現を両立させるための重要な指針となる。
エネルギー自給率の向上や電源構成の最適化が求められ、持続可能なエネルギー供給体制の構築が不可欠である。
エネルギー自給率
3〜4割程度へ引き上げる。
エネルギー安全保障の観点から、国内資源の有効活用と国際的な供給リスクの低減が求められる。
発電電力量
1.1〜1.2兆kWhまで増加させる。
DX・GXの進展により電力需要が増加する中、安定供給を維持するための発電能力強化が必要となる。
電源構成
再エネ4〜5割、原子力2割、火力3〜4割を目指す。
各電源のバランスを取りながら、脱炭素化と経済合理性の両立を図ることが重要となる。
温室効果ガス削減
2013年度比で73％削減する。
CO2排出抑制のため、再生可能エネルギーの拡大、原子力の適正活用、CCUS技術の導入が鍵となる。
まとめ
第7次エネルギー基本計画の概要をざっとかいつまんで説明しました。
本計画は、日本のエネルギー政策の転換点となる重要な指針となります。
エネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長の三つを同時に達成するためには、技術革新や国際協力が不可欠となります。
国のエネルギー政策は基本天気には本計画をもとに進んでいくことになりますので、企業にとっても、今後のエネルギー政策の動向を注視し、戦略的に対応することが求められるように思います。
再生可能エネルギーの業界に身を置いていることもあり、私自身としては、どのように今後再生可能エネルギーの分野が発展していくのか、本計画を読んでいてとても楽しみになりました。
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