1. はじめに

インドネシアは、東南アジア最大の経済圏の一つであり、エネルギー需要が急速に増加しています。
近年、世界的な環境意識の高まりとともに、同国においても再生可能エネルギー（以下単に「再エネ」といいます。）への移行が重要な課題となっています。
その一方で、国家の電力供給をどのように管理すべきかについても議論が活発化しており、2024年には憲法裁判所が電力事業のアンバンドリング（発電、送電、配電、販売の分離）に関する判決（判決番号39/PUU-XXI/2023）を下しました。
本稿では、インドネシアの再エネ市場の現状、独立系発電事業者（Independent Power Producer、以下「IPP」といいます。）の役割、そして最近の憲法裁判所の判決が電力業界に与える影響について説明します。

2. インドネシアにおける再生可能エネルギーの状況

(1) インドネシアにおける再エネの概要

インドネシアは、世界第4位の人口を擁し、急速な経済成長に伴いエネルギー需要が増加しています。
従来の化石燃料依存型のエネルギー供給から脱却し、持続可能な開発を進めるため、再エネの活用が国家戦略の一環となっています。
特に、インドネシアは地熱エネルギー資源が豊富であり、世界第2位の地熱資源を保有しています。
また、水力、太陽光、風力、バイオマスといった多様な再エネ資源を活用するポテンシャルも高く、政府はこれらの活用を推進しています。

(2) CO2排出に関する政府目標

インドネシア政府は、2050年までにネットゼロエミッション（Net Zero Emissions）を達成する目標を掲げています。
その一環として、2030年までにCO2排出量を29％削減する目標を設定しており、これは国際社会との協力を通じて41％まで引き上げることも視野に入れています。
この目標を達成するため、再エネ導入の加速やエネルギー効率の向上、炭素市場の整備などが進められています。
特に、IPPの参入が促進されることで、民間主導の再エネ開発が進むことが期待されています。

(3) 全エネルギーにおける再エネ比率の推移

インドネシア政府は、国家エネルギー政策（Rencana Umun Enerigi Nasional、「RUEN」と略称されることが多いです。）に基づき、2025年までに総エネルギー供給に占める再エネの割合を23％に引き上げることを目標としています。
しかし、2023年時点では約12％にとどまっており、目標達成にはさらなる政策支援や投資促進が必要とされています。

(4) 独立系発電事業者（IPP）の役割

IPPは、国家電力公社（Perusahaan Listrik Negara、以下「PLN」といいます。）とは独立した形で発電所を建設・運営し、PLNまたは民間企業に対して電力を供給する事業者です。
インドネシアでは、政府のエネルギー政策のもとでIPPの役割が拡大しており、特に再エネ分野での投資が増加しています。
政府はIPPとの長期売電契約（Power Purchase Agreement、以下「PPA」といいます。）を通じて安定した電力供給を確保しつつ、民間資本を活用したエネルギー転換を推進しています。

3. アンバンドリングとは何か

アンバンドリングとは、電力事業における発電、送電、配電、販売の各セクターを分離することを指します。
これにより、競争を促進し、効率的な市場構造を確立することが期待されます。
しかし、インドネシアでは電力事業を国家が強く管理する方針がとられており、アンバンドリングに対して慎重な姿勢が示されています。
特に、国家のエネルギー安全保障の観点から、電力事業の完全な自由化には一定の制約が課されています。

4. 電力事業のアンバンドリングに関する憲法裁判所の判断

(1) 過去の判例の説明

インドネシア憲法裁判所は過去にも電力事業のアンバンドリングに関する判決を下しており、以下のような事例があります。

2004年判決（判決番号001-021-022/PUU-I/2003）
 「電力は国によって管理されるべきであり、その運営が市場競争の対象となることは許されない。電力供給の自由競争化は、国家の支配を弱め、国民の基本的権利を損なう恐れがある。」とし、民営化による電力事業の競争導入が国家支配を弱めると判断しています。

2016年判決（判決番号111/PUU-XIII/2015）
「電力事業のアンバンドリングは、特定の条件下において国家の支配を損なわない場合に限り認められる。しかし、国が主導する電力供給システムの整合性が損なわれる場合、アンバンドリングは許容されない。」とし、アンバンドリングは特定条件下でのみ認められるとしました。

(2) 今回の判決の影響

2024年11月29日、インドネシア憲法裁判所は、電力事業法の特定条項について、アンバンドリングが国家の電力支配を弱める可能性があるとして違憲判決を下しました。
これにより、IPPの役割や事業形態に影響が及ぶ可能性があり、今後のビジネス環境の変化が懸念されています。

5. 今後の展望

(1) 電力市場の変化と政府の対応

インドネシアの電力市場は今後、大きな変革を迎える可能性があります。
政府は電力市場の管理をより強化し、PLNの役割を再評価することが予想されます。これにより、民間企業やIPPによる電力供給の自由度が制限される可能性があり、市場の競争環境が変化することが考えられます。

(2) 再エネ推進とIPPの役割

一方で、政府は再エネ導入を推進する方針を堅持しており、特に地熱や水力発電などの自然資源を活用したエネルギー供給を拡大する計画があります。
このため、IPPは政府とのパートナーシップを強化し、国家政策に沿った形で事業を展開することが求められることになると思われます。

(3) MEMRの発表と政策の不確実性

2024年12月9日、エネルギー鉱物資源省（MEMR）はプレスリリースNo. 648.Pers/04/SJI/2024（以下「MEMR声明648」）を発表し、今回のインドネシア憲法裁判所判決を認識するとともに、その法的影響を解釈するために様々な関係者と協議を行っていることを明らかにしました。
MEMRは、関係するすべての当事者に対し、政府が適用する正式な政策が発表されるまで待つように伝えています。
また、MEMRは、電力供給が国民生活に与える重要性を踏まえ、電力関連のすべての規制を再検討し、国家の電力支配が確実に維持されるようにすることを表明しています。

(4) 今後の課題と対応策

こうした不確実性を踏まえ、インドネシアで再エネ事業に関与されることを検討されている企業の皆様は、インドネシア政府からの指針等に十分に注意されることをお勧め致します。
新規プロジェクトの開発や、既存のアンバンドリングされた事業の継続が今後影響を受ける可能性があり、この判決が遡及的に適用されるかどうかも不明確なままとなっています。
したがって、関係者は規制環境の変化に注意を払い、柔軟な対応を準備するべきと考えます。
また、今後、法的枠組みの見直しも進む可能性もあり得ます。
特に、外資系企業の参入規制やPPAの条件の見直しなどが行われる可能性があり、IPPや投資家にとっては不確実性が増す要因となる可能性があります。
一方で、新たな制度設計によって、より安定した電力供給システムが構築されることも期待されます。
このように、インドネシアにおいては、この判決を契機として電力市場が今後数年間で大きな変革を迎える可能性があり、事業者は政策や規制の動向を注視しながら柔軟な対応策を講じる必要があると考えます。