はじめに

今回は初めてフィリピンを取り上げてみます。
フィリピン政府は再生可能エネルギーの導入を加速させ、国内の電力供給を強化するための施策を推進しています。
2023年には過去最高の再生可能エネルギー導入量を記録し、政府の取り組みが成果を上げていることが明らかになりました。
詳細はフィリピンエネルギー省（DOE）が2025年2月11日に発表したプレスリリース （ちなみにこのサイト読み込みがめちゃくちゃ遅いです…）にまとめられています。

フィリピンの電力供給は依然として化石燃料に依存しているのが実情で、エネルギー安全保障や気候変動への対応が重要な課題となっています。
そのため、政府は再生可能エネルギーの導入を進め、長期的なエネルギー自立と脱炭素化を目指しています。
以下では、フィリピンにおける再生可能エネルギーの現状と今後の展望について説明していきます。

2023年の再生可能エネルギー導入実績

上記のとおり、フィリピンでは2023年に過去最高の再生可能エネルギー導入量を記録しました。
特に太陽光発電と風力発電が急成長しており、今後も継続的な拡大が見込まれています。

新規導入された再生可能エネルギー設備容量

上記のプレスリリースによれば、太陽光発電と風力発電は、前年比較で大幅な増加が見られました。
この増加は、政府の積極的な政策推進、投資インセンティブの拡充、技術革新の進展など、以下のような複数の要因によって支えられていると考えられます。

太陽光発電
大規模なメガソーラープロジェクトの導入が進み、全国の電力供給に貢献しています。
都市部や産業用電力供給のための太陽光パネルの設置が拡大しており、特に商業施設や工場において独立電源としての利用が進んでいます。
また、政府が推進する分散型エネルギー供給モデルの一環として、小規模な家庭用ソーラーパネルの普及も加速しています。

風力発電
特に北部ルソン地方での新規開発が進み、電力供給の安定化に寄与しています。
この地域は強風地帯として知られており、安定した風況を活かした大規模な風力発電プロジェクトが複数進行中です。
また、洋上風力発電の可能性についても政府が検討を進めており、将来的に普及していく可能性があります。

地熱発電・バイオマス
フィリピンは実は地熱資源が豊富であり、新規開発プロジェクトも進行中です。
地熱発電は安定した供給が可能であり、エネルギー自給率の向上に大きく貢献することが可能な電源です。
また、農業廃棄物や森林資源を活用したバイオマス発電の拡大も進められており、持続可能なエネルギー供給の一翼を担いつつあります。

主なプロジェクトと投資動向

上記のとおり、フィリピンでは再生可能エネルギーの導入が急速に進んでおり、それを支えるさまざまなプロジェクトが推進されています。
政府主導の大規模プロジェクトに加え、外資企業の積極的な参入や地方自治体の動きも活発化しています。
これにより、エネルギー供給の多様化が進み、電力インフラの強化につながっています。
以下で少し紹介します。

政府主導の大規模プロジェクト
フィリピンでは、農村部や送電網が未整備の地域での電力供給向上を目的としたプロジェクトが増えており、分散型電源の活用が進んでいます。
また、大規模な地熱発電所の開発も進められており、政府は長期的なエネルギーの安定供給を図っています。

外資による新規投資
近年、日本企業や欧米企業がフィリピンの再生可能エネルギー市場に積極的に投資しています。
太陽光発電や風力発電の分野では、海外からの資本と技術が導入され、最先端の設備が建設されています。
例えば、大規模な風力発電プロジェクトでは欧州企業が関与し、高効率なタービン技術の導入が進められています。
また、日本企業も独自の技術を活かし、フィリピンのエネルギーインフラの改善に貢献しています。
フィリピンは2国間クレジット制度の対象国であり、JCMクレジットの取得を目指して日本企業がプロジェクトを進めているという事情もあります。
JCMについては以前の記事をご覧ください。

地方自治体や民間企業によるPPA（電力購入契約）の増加
フィリピンでは地方自治体や民間企業が独自に電力供給契約を結び、再生可能エネルギーの活用を進めています。
特に、大手企業がRE100（再生可能エネルギー100%活用）を目指し、直接発電事業者と契約を結ぶケースが増えています。
これにより、企業の脱炭素化が加速し、再生可能エネルギー市場の安定的な成長が期待されています。
また、自治体レベルでも地域ごとに再生可能エネルギーの導入を進め、エネルギーの自給自足を目指す動きが広がっています。

再エネ導入促進政策と規制緩和

フィリピン政府は再生可能エネルギーの推進に向けて、政策の強化や規制の緩和を進めています。
特に、投資環境の改善が進んでおり、海外企業の参入も活発になっています。
以下で少し説明します。

フィリピン政府の再生可能エネルギー政策

フィリピン政府は再生可能エネルギーの拡大に向けて長期的な政策を策定し、持続可能な発展を目指しています。特に、化石燃料依存からの脱却を進め、国際的な気候変動対策にも貢献することを目的としています。

具体的には、「The Philippine Energy Plan」に基づく長期計画を策定し、エネルギー供給の安定性と持続可能性を両立するための施策を実施しています。
この計画では、再生可能エネルギーの比率向上とともに、化石燃料発電所の段階的な縮小が計画されています。
また、2030年までに再生可能エネルギー比率を50%以上にする目標を掲げており、風力・太陽光・水力・地熱といった多様な再生可能エネルギーの利用を促進しています。
この目標達成のために、発電設備の拡充だけでなく、蓄電技術の導入やスマートグリッドの開発も進められています。

加えて、「National Renewable Energy Program」を推進し、政府・民間セクターが協力してエネルギー転換を実現するための具体的な枠組みを整えています。
このプログラムは、国内外の投資を呼び込み、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギープロジェクトを支援するための政策を進めることを企図しているようです。

なんとなく上記の2つは重なるところもあるのではないかと思われるのですが、後者は再エネに特化したプログラム、ということなのだと思われます。

外資規制の緩和と投資環境の変化

フィリピン政府は再生可能エネルギー分野への海外投資を促進するために、以下のような内容で外資規制を大幅に緩和しました。
これにより、海外企業の参入が容易になり、新たな技術や資本の流入が加速しています。

2022年、再生可能エネルギー分野での外資100%出資が可能になり、これまで制約があった海外企業の直接投資が増加しました。
この変更により、特に欧米やアジア諸国のエネルギー企業がフィリピン市場に参入し、新たなプロジェクトが次々と立ち上がっています。

投資委員会による税制優遇措置を拡充し、企業の参入コストを削減しています。
特に、新規発電所の建設や既存設備の拡張に関する優遇税制が適用され、企業にとって魅力的な投資環境が整備されています。

フィリピン経済特区庁による特区投資の促進が進められ、再生可能エネルギープロジェクトの迅速な許認可プロセスが確立されています。
これにより、投資家はスムーズに事業を展開できる環境が整いつつあります。

インセンティブと補助制度

フィリピン政府は、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、以下に挙げるものをはじめ、さまざまなインセンティブや補助制度を用意しています。
これにより、新規事業者の参入が促進され、市場の拡大が期待されています。

再生可能エネルギー証書制度
再生可能エネルギー証書制度を導入し、企業が再生可能エネルギーの利用を証明できる仕組みを整えています。
この制度により、再生可能エネルギーを利用する企業はESG投資家からの関心を引きやすくなっています。

関税免除・所得税軽減の優遇措置
関税免除・所得税軽減の優遇措置が導入されており、発電設備の輸入や新規プロジェクトの立ち上げにかかるコストを抑えることが可能となります。
これにより、国内外の投資家がより積極的にフィリピンのエネルギー市場に参入できる環境が整備されています。

グリーンボンドによる資金調達支援
グリーンボンドによる資金調達支援が進められ、政府や民間企業が環境負荷の低いプロジェクトに対して資金を確保しやすくなっています。
この仕組みにより、再生可能エネルギー分野の事業者は低コストでの資金調達が可能となり、さらなる設備投資やプロジェクトの拡大が期待されています。

課題と今後の展望

再生可能エネルギーの導入は順調に進んでいますが、以下のような送電網の整備や技術的な課題も存在します。
今後はこれらの課題を解決しながら、さらなる成長を目指すことが求められます。
ただ、送電網の整備はフィリピンに限った話ではなく、日本や他の先進国でも同様の課題を抱えているように思われます。

送電網の課題とインフラ整備の必要性

フィリピンの電力インフラは、急速に増加する再生可能エネルギーの導入に対応するための以下のような課題に直面しています。
送電網の老朽化や電力需要の地域差、自然災害による影響などが電力供給の安定性を脅かしています。
そのため、政府と民間企業は送電網の強化と分散型電源の導入を進めています。

送電インフラの老朽化
多くの送電設備は老朽化しており、大規模な停電のリスクが高まっています。
特に農村部では、インフラの整備が遅れており、安定した電力供給が課題となっています。

再生可能エネルギー導入に伴う電力網の強化
風力発電や太陽光発電の導入により、従来の集中型電力供給モデルから分散型電源への移行が進んでいます。
送電網のアップグレードやスマートグリッド技術の活用が必要とされています。

分散型電源の活用とマイクログリッドの可能性
災害時の電力供給を確保するため、地域ごとに独立した電力供給が可能なマイクログリッドの導入が検討されています。
これにより、電力の安定供給が可能となり、エネルギーの自給自足が実現できます。

日本企業・投資家に向けて

フィリピン市場は、再生可能エネルギーの導入が加速する中で、投資家にとって多くの魅力的な機会を提供しています。政府の政策支援やインフラの整備が進むことで、安定した投資環境が形成されつつあります。

太陽光、風力、蓄電池への投資
フィリピンは日射量が豊富で、太陽光発電の導入が急速に進んでいます。
さらに、強風地域では大規模な風力発電プロジェクトが開発されており、新技術の導入により発電効率が向上しています。
また、蓄電技術の進化により、再生可能エネルギーの安定供給が可能になり、特にグリッド接続が難しい地域での分散型電源としての活用が期待されています。

法制度の整備による市場の安定性
フィリピン政府は、外資の参入を促進するために法制度の整備を進めており、エネルギー投資に関する規制が緩和されています。
特に、再生可能エネルギー法（Renewable Energy Act）に基づくインセンティブが強化され、税制優遇措置や補助金が提供されています。
また、長期的な電力購入契約（PPA）の導入により、投資リスクの軽減も図られています。

長期的な収益性の見込み
再生可能エネルギーの需要が高まる中で、長期的な収益性の確保が可能な市場となっているものと思われます。
電力コストの削減と環境規制の強化により、再生可能エネルギープロジェクトはより経済的に魅力的な選択肢となっています。
特に、カーボンクレジット市場の発展により、追加的な収益機会が生まれており、企業にとって新たな成長戦略の一環として活用されています。

まとめ

上記で説明したとおり、フィリピンの再生可能エネルギー市場は、政府の積極的な政策と投資環境の改善により、急速に成長しています。
また、外資規制の緩和やインセンティブの拡充により、日本を含む海外企業にとっても魅力的な投資先となっています。
しかし、持続的な成長を遂げるためには、送電網の老朽化への対応や新技術の導入が不可欠です。
特に、再生可能エネルギーの安定供給を実現するためには、蓄電池技術やスマートグリッドの導入が重要な課題となっています。
さらに、ESG視点からも、フィリピンの再生可能エネルギー市場は投資家の関心を集めており、今後の成長が期待されます。
今後に期待ですね。

（いやぁ…フィリピン政府系のウェブサイトは読み込みが遅く、リサーチにけっこう時間がかかりました。これは私のマシン側の事情なのでしょうか…）