はじめに

2025年2月6日の日本経済新聞で以下の記事がありました。
洋上風力、日本も冬の時代　三菱商事が522億円損失計上
日本における現在の洋上風力発電の問題点を象徴するような記事だな…と思いながら読んでいました。
そこで、今回は、日本の洋上風力発電のいま、ということでまとめてみます。
(今回も8,500字の長文です。気になるところだけでもご覧下さいませ。)

近年、日本では脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、再生可能エネルギーの導入拡大が重要な政策課題となっています。
特に洋上風力発電は、安定した風況や広大な海域を活用できる点で大きなポテンシャルを有しており、政府も積極的な導入を推進しています。
しかし、洋上風力発電の実現には技術的・経済的課題だけでなく、複雑な法規制の整備が不可欠です。経済的な課題については上記の記事のとおりです。

本記事では、まず世界の洋上風力発電の先進事例として欧州、米国、台湾の状況を概観し、その後、日本の現状と課題を整理します。
さらに、日本における法的課題と事業者が留意すべきポイントを説明します。

洋上風力発電の国際的な動向

欧州の先進事例

欧州は洋上風力発電の分野で世界をリードしており、特に英国、ドイツ、デンマーク、オランダは積極的な導入を進めています。

英国

英国は洋上風力発電の導入量で世界トップクラスを誇り、2030年までに50GWの導入を目標に掲げています。
この成功は長年の政策的・技術的努力によってもたらされたものであり、以下の要因が大きく寄与しています。

早期からの制度整備(契約差額制度(CfD)の導入)

CfD制度は、事業者に対して一定の収益を保証する仕組みであり、価格の変動リスクを抑制しながら投資の魅力を高める役割を果たしてきています。
また、政府が安定した買取価格を提供することで、プロジェクトの採算性が確保され、多くの企業が市場に参入しやすい環境が整えられてきました。

送電網整備の国家主導

洋上風力発電の成功には、適切な送電インフラの整備が不可欠となります。
英国では国家が主体となり、送電網の計画的な開発を進めることで、各プロジェクトが円滑に系統接続できる環境を整備してきました。
これにより、事業者は系統接続の問題を抱えることなく、発電に集中できるようになった、ということが挙げられます。

民間投資の積極的誘致

英国政府は、制度的安定性と財政的支援を確保することで、国内外の投資家にとって魅力的な市場を創出しました。
特に、官民連携のスキームを活用し、資金調達を容易にすることで、プロジェクトの実行可能性を高めました。
また、技術開発や人材育成にも積極的に取り組み、産業の発展を促進してきました。

このような包括的な政策と制度の整備が、英国の洋上風力発電の成功を支える要因となっていると考えられます。

ドイツ

ドイツでは、洋上風力発電はエネルギー転換(Energiewende)の重要な柱と位置づけられ、特に北海・バルト海を中心に開発が進められています。
ドイツはエネルギー政策の一環として脱炭素化を推進し、再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組んできました。ドイツの洋上風力発電の特徴として、以下の点が挙げられます。

公共機関が系統接続を主導

ドイツでは、系統接続インフラの整備を公共機関が主導し、送電事業者が開発コストの大部分を負担する仕組みが確立されています。
これにより、発電事業者は発電設備の建設に集中でき、系統接続の不確実性を低減することが可能となっています。
また、送電網の拡張計画が国家レベルで策定されており、各プロジェクトが効率的に系統に統合されるよう調整されています。

公募制度による適正価格の確保

ドイツでは、公募入札制度を通じて新規プロジェクトを選定し、適正価格での電力供給を確保しています。
この制度により、価格競争が促進され、洋上風力発電のコスト削減が進んでいます。
また、長期契約が確保されることで、投資家にとってのリスクも軽減され、持続可能な市場の成長が支えられています。

環境アセスメントの厳格な実施

環境保護を重視するドイツでは、洋上風力発電の開発において環境影響評価(EIA)が厳格に求められます。
特に海洋生態系や漁業への影響を慎重に評価し、適切な環境保護措置を講じることが義務付けられています。
事業者はこのプロセスを円滑に進めるために、地元コミュニティや環境団体との協議を重視し、持続可能な開発を目指しています。

このような制度設計により、ドイツは洋上風力発電の拡大を計画的かつ安定的に進めており、他国のモデルケースとしても注目されています。

デンマーク

デンマークは世界で初めて洋上風力発電所を開発した国であり、その後も継続的に技術革新と政策支援を行い、世界的なリーダーとしての地位を確立しています。
デンマーク政府は、長期的なエネルギー政策の中で、風力発電を国家エネルギー供給の中心に位置付け、積極的な施策を展開しています。

固定価格買取制度(FIT)や市場連動型支援策を活用

デンマークでは、事業者に対し、一定期間にわたって安定した収益を保証することで投資のリスクを軽減し、長期的な視点での事業計画を可能にしています。
また、政府の財政支援により、新規参入者も市場に参入しやすくなっています。

国家が主導する送電網整備

政府が送電インフラの整備を担うことで、発電事業者は発電設備の設置に集中できる環境が整えてきました。
政府は長期的な送電網拡張計画を策定し、洋上風力発電の適切な成長を支援しています。

環境影響評価（EIA）を適切に運用

デンマークでは、環境への影響を最小限に抑えるための厳格な環境影響評価（EIA）プロセスが求められています。
これにより、海洋生態系や地域住民への影響を最小限に抑えつつ、持続可能な開発が可能となっています。

官民連携の促進

風力発電開発において、政府と民間事業者が密接に連携し、資金調達や技術開発を共同で行う仕組みが構築されています。
この官民連携により、新たな技術の導入が加速し、コスト削減が進んでいます。

技術革新の促進

デンマークは世界有数の風力発電技術を持つ企業を擁しており、政府と産業界が一体となって技術革新を推進しています。
大型タービンの開発や海底基礎構造の改良など、効率向上に向けた取り組みが活発に行われています。

このように、デンマークは政策、制度、技術の全方位的な支援を通じて、洋上風力発電の世界的リーダーとしての地位を確立しています。

オランダ

オランダも同様に、洋上風力発電の拡大に向けた制度整備を積極的に進めており、政府主導の戦略的アプローチがその発展を支えています。特に以下の点が重要な施策として挙げられます。

国家が系統接続を担うことで開発者の負担を軽減し、事業リスクを低減

オランダでは、送電インフラの整備を国家が主導することで、発電事業者が系統接続の不確実性に悩まされることなく事業計画を立案できる環境を整えています。
これにより、開発者は発電設備の設置に専念でき、事業の実行可能性が高まっています。

クラスターベースの開発方式を採用し、複数のプロジェクトを統合することでコスト削減を最適化

オランダ政府は、洋上風力発電の導入を効果的に進めるため、個別の発電所ごとの開発ではなく、地域ごとにクラスターベースの開発方式を採用しています。
この方式により、インフラの共用化が進み、コストの最適化が可能となっています。
また、海底ケーブルの敷設やメンテナンスコストの低減にもつながっています。

政府主導の長期入札制度により、発電事業者間の健全な競争を促進

オランダでは、政府が長期的な視点で入札制度を整備し、公正で透明性の高い競争環境を提供することで、市場の効率性を高めています。
政府の長期的な計画の下、入札により適正価格での電力供給が確保され、事業者にとって安定した収益を見込める環境が整っています。
さらに、長期契約の保証により投資家の信頼も向上し、資金調達の容易化につながっています。

技術革新と産業基盤の強化

オランダ政府は、風力発電技術の革新を推進し、国内の製造業やサプライチェーンの発展を支援しています。
これにより、国内産業の競争力が向上し、長期的に持続可能なエネルギー市場の構築が可能になっています。

このような政府と産業界の連携による包括的な支援策が、デンマークやオランダにおける洋上風力発電の成功を支えています。
オランダの戦略的なアプローチは、洋上風力発電の効率的な拡大とコスト削減を実現し、今後もそのモデルが世界的に注目される可能性があります。

こうしてみると、やはり欧州は洋上風力発電先進地域ということができますね。

米国の導入の動向

米国では近年、東海岸を中心に洋上風力発電の導入が進められています。
特にニューヨーク州やマサチューセッツ州がリーダーシップを発揮し、各州政府が積極的な支援を行っています。

州政府の積極的な政策支援

ニューヨーク州とマサチューセッツ州では、再生可能エネルギー目標を掲げ、州レベルでの規制緩和や財政的インセンティブを提供することで、洋上風力発電プロジェクトを促進しています。
ニューヨーク州は2040年までに100%クリーンエネルギーの実現を目指しており、州政府の支援を受けたプロジェクトが増加しています。
一方、マサチューセッツ州では、州の電力供給の大部分を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げ、洋上風力発電の拡大を強力に推進しています。

民間投資の活性化

州政府の積極的な政策により、国内外の投資家が洋上風力発電プロジェクトに関心を寄せており、民間企業の参入が活発になっています。
多くの大手エネルギー企業やファイナンス企業が投資を進め、洋上風力発電プロジェクトの資金調達が順調に進められている、といえます。
また、州政府による電力購入契約（PPA）制度の導入が、長期的な投資の安定性を確保する要因ともなっていると考えられます。

技術開発とインフラ整備の進展

米国の東海岸では、海底送電ケーブルや港湾インフラの整備が急ピッチで進められています。
特に、ボストン港やニューヨーク港では、洋上風力発電の建設・保守に必要な設備が整備され、今後の大規模プロジェクトに向けたインフラ基盤が確立されつつあります。
加えて、洋上風力タービンの技術開発が進み、効率性と発電量の向上が期待されていると言われています。

ただし、米国では、環境アセスメントや地元合意形成のプロセスが長期化する傾向があり、プロジェクトの遅延が課題となっています。
特に、環境保護団体や地元住民との協議が必要とされるため、開発計画の策定には慎重なアプローチが求められています。
また、洋上風力発電の施工に関する法規制が州ごとに異なるため、事業者は各州の規制要件を適切に理解し、対応する必要があります。

台湾の成功事例

台湾はアジアで最も成功した洋上風力市場の一つであり、その成功は政府の戦略的な政策と産業界の積極的な取り組みによるものです。
台湾政府は洋上風力発電を国家エネルギー戦略の中核と位置づけ、以下の施策を強力に推進しています。

明確な政策目標（2025年までに5.7GW導入）

台湾は、政府主導で明確なロードマップを策定し、2025年までに5.7GWの洋上風力発電を導入する目標を掲げています。今年ですね。
さらに、2035年までに15GW規模の洋上風力発電の拡大を視野に入れ、持続的な市場成長を支える政策を実施しています。

外資誘致のための法整備

台湾政府は、海外の洋上風力発電事業者や投資家を積極的に誘致するため、法的枠組みを整備してきています。
特に、外資企業が参入しやすい環境を構築するため、政府保証付きの電力購入契約（PPA）を導入し、事業リスクを軽減する措置を講じています。
また、固定価格買取制度の導入により、発電事業者が長期的に安定した収益を得られる仕組みを確立しました。

地元サプライチェーンの育成

台湾は、洋上風力発電プロジェクトを国内産業の成長機会と位置付け、国内の製造業・建設業の発展を促進しています。
具体的には、タービン製造、海底ケーブル敷設、メンテナンス業務などの産業分野に対する投資を拡大し、地元企業との協力を推進しています。
これにより、台湾国内の雇用創出と技術移転が進み、長期的に競争力のある洋上風力市場の構築が可能となっています。

このように、台湾は政策、法規制、産業支援を組み合わせた包括的なアプローチを採用し、アジアにおける洋上風力発電の成功モデルを確立しています。

日本の洋上風力発電の現状と課題

現在の導入状況と政府のロードマップ

日本政府は「再エネ海域利用法」に基づき、洋上風力発電の促進区域を指定し、導入を加速させており、2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの導入を目指しています。
この目標達成のために、政府は技術革新、インフラ整備、法制度の整備を進めています。
また、経済産業省や国土交通省が主体となり、促進区域の選定や入札制度の透明化を図ることで、より多くの事業者の参入を促す方針を打ち出しています。

技術的・経済的課題

日本の洋上風力発電については、以下のような技術的・経済的課題があります。

系統接続の制約

送電網の整備が不十分であり、発電した電力を安定的に供給するための系統強化が必要となっています。
特に、既存の送電インフラが不足している地域では、国と地方自治体が協力して送電ネットワークの拡張を進める必要があります。

建設コストの高さ

日本は欧州と比較して洋上風力発電のコストが高いとされており、その要因の一つに国内供給網の未成熟さがあります。
タービンや基礎構造物の国内調達比率を高めることでコスト削減を図るほか、技術開発を加速させることで施工の効率化を推進する必要があります。

漁業権の調整

洋上風力発電の設置が進む地域では、漁業権を持つ地元漁業者との調整が欠かせませんが、漁業補償や共同利用の枠組みを設けることで、漁業との共存を図る動きが出ています。
また、海洋生態系への影響を最小限に抑えるための環境モニタリングも重要な課題となっています。

このように、日本の洋上風力発電の発展には、法制度の整備や地域社会との連携が不可欠であり、官民一体となった取り組みが求められています。

洋上風力発電を巡る法規制の概要

再エネ海域利用法の概要

本法は、促進区域を設定し、公募により事業者を選定する仕組みを導入しています。
この法律の目的は、計画的かつ持続可能な形で洋上風力発電の開発を促進することであり、事業者選定の透明性を確保するとともに、環境や地域社会への影響を最小限に抑えることが求められています。
さらに、事業者には長期的な視点での安定した電力供給を確保する責任が課されています。

環境アセスメントのプロセス

環境影響評価法に基づき、開発までに数年を要するため、迅速化の仕組みが求められます。
環境アセスメント（EIA）は、計画の初期段階から実施され、風力発電施設の設置が海洋生態系、漁業活動、地域住民に与える影響を詳細に分析することが求められます。
特に、騒音、海洋生態系への影響、景観の変化に対する懸念が高いため、これらを適切に評価し、関係者の理解を得ることが重要となります。
プロセスを迅速化させるためには、事前調整やデジタル技術を活用した評価プロセスの効率化が必要となります。

漁業権との調整

上記のとおり、プロジェクトを進めるためには漁業関係者との合意形成が不可欠であり、適切な補償や地域共生の枠組みが求められます。
日本では、海域の利用に関して漁業権が強く保護されており、洋上風力発電の導入にあたっては、漁業者との協議が欠かせない、というのが現実です。
具体的には、漁業者に対する補償金の支払い、共存のための新たな漁業技術の開発、漁業者と事業者が共同で運営するプログラムの導入などが考えられます。
また、地域住民との合意形成を円滑に進めるため、自治体の支援や公聴会の開催も重要なプロセスとなります。

外資規制と安全保障

プロジェクトの進捗状況等により、外為法や国防安全保障の観点で特定企業の参入に規制がかかる可能性がある点は注意が必要です（特に外資企業）。
洋上風力発電プロジェクトには、多くの外資企業が参入を検討していますが、日本政府はエネルギー安全保障の観点から、特定の国や企業に対する規制を強化する動きを見せています。
特に、外国企業が重要インフラに関与する際には、事前審査が必要となり、国家安全保障のリスクが精査されます。
これにより、プロジェクトの実施が遅れる可能性もあるため、事業者は適切な計画と対応策を講じる必要があります。

欧米・台湾との比較から見る日本の課題と可能性

欧米や台湾と比較した場合、日本の洋上風力発電には多くの課題が残されています。
特に政策面、投資環境、事業スキームの違いが大きく影響しており、これらのポイントを詳しく分析することで、日本における課題の克服方法を探ることが可能と考えます。

政策面

欧米・台湾では、政府の支援が制度的に整備されており、事業者が迅速にプロジェクトを開始できる環境が整っています。
特に欧州では、上記のとおり、環境アセスメントの簡素化や系統接続の優先的取扱いといった規制の柔軟化が図られており、新規プロジェクトの立ち上げがスムーズに進んでいます。
一方、日本では許認可手続が複雑で、環境影響評価（EIA）や漁業権の調整に時間を要するため、事業開始までのスケジュールが長期化する傾向にあります。

投資環境

上記のとおり、欧米や台湾では、電力購入契約（PPA）が普及しており、事業者が安定した収益を確保しやすい環境が整っています。
特に米国では、州政府と発電事業者との間で長期PPAが締結されるケースが多く、投資家にとってリスクの低い市場が形成されています。
台湾でも、政府保証付きのPPAを導入することで、事業者の参入障壁を低減しています。
一方、日本では、まだ長期PPAが広く普及しているとは言えず、投資環境の不確実性が課題となっています。

事業スキーム

海外では、民間主導で洋上風力発電プロジェクトが推進されるケースが多く、事業者が自主的に計画を立案し、政府は必要な制度整備やインフラ支援を行う形が一般的です。
特に、上記のとおり、デンマークやオランダでは、政府が送電網整備を担う一方で、事業者が自由にプロジェクトを進める仕組みが確立されています。
これに対し、日本では公募制度が導入されており、事業者は入札を経て事業権を獲得する必要があります。
このため、競争の激化や価格競争の厳格化が生じる一方で、柔軟な開発スケジュールを組むことが難しいという課題があります。

日本における今後の展望と法的対応策

日本の洋上風力発電の発展には、法的な環境整備と規制の柔軟化が不可欠です。今後の展望として、以下のポイントが重要になります。

規制緩和の可能性

現在、日本の洋上風力発電プロジェクトでは環境アセスメントや地域住民との合意形成などの手続きに長い期間を要しています。欧米諸国では、これらの手続きを簡素化しつつ、環境保護と地域共生のバランスを取る制度が確立されています。日本においても、開発スピードを加速させるため、環境アセスメントの迅速化や許認可手続きの簡素化などの規制緩和が検討されています。また、系統接続に関する手続きを効率化し、送電網の利用可能性を高めることも重要です。

事業者が留意すべき法的リスク

洋上風力発電には、契約関係、環境規制、外資規制、漁業権との調整など多岐にわたる法的リスクが存在する、というのが実情です。
特に、海域利用に関する規制は厳格であり、各自治体ごとのルールにも注意を払う必要があります。
また、契約面では、発電事業者と送電事業者、投資家との契約関係が複雑化するため、リスク分担や責任の明確化が求められます。
さらに、漁業関係者との調整不足による訴訟リスクや、環境保護団体による反対運動など、社会的な要素も考慮する必要があります。

紛争回避策

洋上風力発電プロジェクトにおいて、事業者が地域住民や漁業関係者との紛争を避けるためには、早期の段階からのコミュニケーションが重要だと考えます。
透明性のある情報公開と、地域社会の理解を得るための協議会の設置が有効な手段となるものと思われます。
また、国や地方自治体が仲介役となり、合意形成を支援する仕組みの構築も求められます。
契約関係では、リスク回避のための包括的な法務戦略を策定し、万が一の紛争に備えた仲裁条項や合意形成メカニズムの導入が有効だと考えます。

このように、日本の洋上風力発電の未来を支えるためには、規制緩和、法的リスク管理、紛争回避のための戦略的な対応が必要となると考えています。

まとめ

つらつらと書いてしまいましたが、日本の洋上風力発電の発展には法規制の整備が不可欠であり、欧米・台湾の事例を参考にしつつ、日本独自の制度設計を進める必要があります。
本記事が皆様の参考になれば幸いです。