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はじめに：なぜ今、カーボンフットプリントが企業にとって重要なのか
近年、気候変動対策は環境問題の枠を超え、企業の経営戦略そのものに深く関わるようになっています。
世界各国の政府が温室効果ガス(GHG)の削減目標を掲げ、具体的な規制を次々と導入する中、企業にとっても対応を迫られる場面が増えています。
特に「カーボンフットプリント(Carbon Footprint, CFP)」は、企業が直接・間接的に排出する温室効果ガスの総量を可視化する指標として重要視されており、脱炭素社会の実現に向けて、政府、投資家、消費者、サプライチェーン全体がこの指標に強い関心を持つようになってきています。
この分野は、実はすでに規制の強化が進んでおり、EUのCBAM(Carbon Border Adjustment Mechanism, 炭素国境調整メカニズム)、CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive, 企業持続可能性報告指令)、アメリカSEC(U.S. Securities and Exchange Commission, 米国証券取引委員会)の気候関連開示ルール、日本のGXリーグ構想など、企業に新たな義務が課せられてきています。
そこで、本稿では、企業が対応すべき法規制のポイントを整理し、カーボンフットプリント管理を戦略的に進めるための具体的なアプローチについて考えてみたいと思います。
書き始めたらめちゃくちゃ長くなってしまいましたので、興味があるところだけかいつまんでお読み下さい。
カーボンフットプリントの基礎
カーボンフットプリントとは？
すでにご存じの方も多いかもしれませんが、カーボンフットプリント(CFP)の基礎を最初に押さえます。
カーボンフットプリントとは、企業活動や製品ライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの総量を指します。
これは、エネルギーの使用や製品の生産・輸送・消費・廃棄までのすべてのプロセスを通じて発生する排出量を含みます。
カーボンフットプリントを適切に把握することで、企業は自社の環境負荷を正確に評価し、削減計画を立てることが可能になります。
スコープ1、2、3とは？
カーボンフットプリントの算定において、GHGプロトコルでは排出量を以下の3つのスコープに分類しています。
スコープ1(直接排出)
企業が自社の施設や工場での燃料燃焼、企業所有の車両の排気、プロセス排出など、自らの活動を通じて発生する温室効果ガスの排出を指します。
スコープ2(間接排出)
企業が外部から購入した電力や熱、蒸気の使用によって発生する間接的な温室効果ガスの排出を指します。
スコープ3(その他の間接排出)
サプライチェーン全体に関わる排出で、調達した原材料の生産時の排出、物流、従業員の通勤や出張、販売後の製品使用や廃棄などが含まれます。
主要法規制と企業への影響
日本の規制動向
日本の規制動向について代表的なものを以下にいくつか述べます。
GXリーグとカーボンプライシングの導入
日本政府は、GXリーグ(グリーントランスフォーメーション推進組織)を発足させ、企業が自主的に脱炭素戦略を実施する枠組みを提供しています。
カーボンプライシングの一環として、排出量取引制度や炭素税の導入も検討されており、今後の企業戦略に大きな影響を与える可能性があります。
日本では、上場企業を中心に、TCFDの枠組みに沿った気候関連リスク情報の開示が推奨されています。
TCFDの要件に適合する形で、自社のカーボンフットプリントデータを整備し、適切な報告を行うことが求められます。
欧州の規制動向
欧州の規制動向について、代表的なものを以下にいくつか述べます。
感覚的ですが、欧州がこの分野で最も進んでいるように感じます。
CBAM(炭素国境調整メカニズム)
EUは、カーボンフットプリント管理の一環としてCBAM(炭素国境調整メカニズム)を導入しました。
これは、EU域外から輸入される鉄鋼、アルミニウム、肥料などの高炭素排出産業に対し、EU域内の排出コストに見合った関税を課す制度です。
2026年から本格適用が予定されており、日本企業を含む輸出業者は詳細な炭素排出データの報告義務を負うことになります。
CSRD(企業持続可能性報告指令)
CSRDは、EU域内の企業およびEUで事業を行う企業に対し、サステナビリティに関する詳細な報告義務を課す指令です。
特に、カーボンフットプリントの開示が義務化され、企業は排出削減目標とその進捗を明確にする必要があります。
米国の規制動向
米国についても規制動向を以下簡単に説明します。
SECの気候関連開示ルール
米国証券取引委員会(SEC)は、企業の温室効果ガス排出量の開示を義務化する方針を進めており、スコープ1、2に加え、スコープ3の開示義務についても議論されています。
特に、大企業に対する影響が大きく、サプライチェーン全体での対応が求められています。
東南アジアの規制動向
意外かもしれませんが、実は、東南アジアでもカーボンフットプリント管理に関する規制が強化されつつあります。
シンガポールは、カーボンプライシングを導入し、企業に対し炭素排出量の管理を義務付けています。
インドネシアでは、カーボンクレジット市場が開設され、企業が排出削減目標を達成するための手段として活用されています。
企業が取るべき具体的な対応策
データ管理と報告体制の整備
企業は、GHG排出量を正確に測定し、サプライチェーン全体でのデータ収集を行うことが求められます。
特に、CDP(Carbon Disclosure Project, カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)報告などの国際的フレームワークを活用し、透明性のある情報開示を行うことが重要となってきます。
データ管理においては、企業内部の監査体制の強化が不可欠となりますが、排出データの測定方法を標準化し、適切な検証プロセスを導入することで、規制当局や投資家に対する信頼性の高い報告が可能となるものと考えます。
削減戦略の策定と実施
カーボンフットプリントの削減は、企業にとって競争力を向上させる要素にもなります。
具体的な削減策として、以下の取り組みが考えられます。
再生可能エネルギーの活用(PPA(Power Purchase Agreement, 電力購入契約)、RE100(Renewable Energy 100, 再生可能エネルギー100%イニシアチブ))
企業が電力の再生可能エネルギー比率を高めることで、スコープ2排出量を削減する。
カーボンクレジットの活用(J-クレジット、国際市場)
カーボンオフセットを活用し、ネットゼロ目標の達成を加速する。
エネルギー効率向上(省エネ技術の導入)
生産プロセスの最適化や、エネルギー消費の少ない設備の導入する。
サプライチェーンとの連携
Scope 3削減のため、取引先や協力企業との協業体制を強化する。
リスクマネジメントと機会の活用
気候変動対策を進める中で、企業は新たな法規制への対応だけでなく、競争力強化やブランド価値向上の機会としても捉えるべきと考えます。
コンプライアンス対応の強化
各国の規制を常に把握し、迅速な対応を実施する。
投資家・金融機関との関係強化
ESGへの投資の増加に伴い、企業は環境対策への取り組みを適切にアピールする。
サステナブルファイナンスの活用
グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンを活用し、資金調達を行う。
企業は、これらの対策を組み合わせながら、カーボンフットプリント削減と持続可能な成長を同時に実現する必要があるものと考えています。
企業の実践事例
欧州企業の事例
Unilever(ユニリーバ)
ユニリーバは、スコープ3削減を重点戦略とし、サプライチェーン全体での排出量削減を推進しています。
同社はサプライヤーと緊密に連携し、持続可能な農業や環境負荷の低い原材料の調達に取り組んでいます。
また、再生可能エネルギーの導入を加速させ、工場運営の脱炭素化を進めています。
Nestlé(ネスレ)
ネスレは、2030年までにスコープ1、2、3の排出量を50％削減し、2050年までにネットゼロを達成する目標を掲げています。
特に、農業部門の排出量削減に注力しており、酪農業の低炭素化や森林保全活動を推進しています。
さらに、製造拠点のエネルギー効率を向上させ、パッケージングの脱プラスチック化を進めています。
日本企業の成功例
日本企業も大企業を中心にこの分野は頑張っていまして、以下の2例を挙げさせていただきます。
トヨタ自動車
トヨタは、スコープ1と2の削減にとどまらず、スコープ3の排出削減にも積極的に取り組んでいます。
同社は、ハイブリッド車や電気自動車(EV)の開発を加速し、2035年までに生産活動のカーボンニュートラルを達成する計画を立てています。
また、自社工場に再生可能エネルギーを導入し、製造過程の脱炭素化を推進しています。
ソニーグループ
ソニーは、2050年までにサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、Scope 3排出削減に注力しています。
具体的には、製品の省エネ性能向上や、再生可能エネルギーの活用を進めています。
また、サプライヤーとの協力を強化し、持続可能な製造プロセスの確立を目指しています。
東南アジアの事例
インドネシアのカーボンクレジット市場の活用
インドネシアでは、カーボンクレジット市場が整備され、企業が排出削減と経済的メリットを両立できる仕組みが構築されています。
エネルギー企業や製造業を中心に、炭素クレジットを活用したオフセット戦略が導入されており、排出量削減に向けた取り組みが進んでいます。
シンガポールのグリーンファイナンス推進
シンガポール政府は、グリーンボンドの発行やカーボン価格制度の導入を進めており、企業の脱炭素投資を後押ししています。
特に、金融機関や不動産業界では、カーボンフットプリントの削減を事業戦略の中心に据え、環境配慮型プロジェクトの推進を加速させています。
今後の展望
企業の戦略的アプローチ
カーボンフットプリントの管理は、単なる規制対応ではなく、企業価値の向上につながる重要な要素となりつつあります。
環境に配慮した経営を進めることで、投資家や消費者からの信頼を得ることができ、競争力を強化することができます。
そこで、企業には、以下のような戦略的アプローチを検討していただきたいと考えています。
カーボンニュートラル目標の設定とロードマップの策定
企業は、自社の排出量を削減し、最終的にネットゼロを達成するために具体的な目標を設定する必要があります。
このプロセスには、短期・中期・長期の削減目標の設定、必要な技術の導入、サプライチェーンとの連携強化も含まれるのではないかと思われます。
持続可能なサプライチェーン構築
企業のカーボンフットプリントの大部分はサプライチェーンに関連しているため、取引先やパートナーと協力しながら、環境負荷を低減する戦略を策定することが重要となってきます。
これには、環境基準を満たすサプライヤーの選定、輸送の効率化、再生可能エネルギーの活用などが含まれると考えます。
低炭素技術の積極的な導入とイノベーションの促進
取り組んでいる企業も多いかと思いますが、企業は、排出量を削減するために、最新の低炭素技術や再生可能エネルギー技術を活用する必要があります。
また、製品やサービスの開発段階で脱炭素化を考慮し、技術革新を促進することが求められます。
たとえば、エネルギー効率の高い設備の導入や、環境負荷の低い材料の使用が挙げられます。
2025年以降の規制強化に向けた準備
2025年以降、欧米を中心に環境規制がさらに強化される見通しで、企業は、今から規制動向を把握し、事前準備を進める必要があります。
特に、カーボンフットプリントの測定・開示義務が厳格化されることが予想されるため、データ収集・管理体制の整備が急務となります。
排出データの透明性確保と精度向上
企業は、温室効果ガス（GHG）排出量を正確に測定し、データの信頼性を高める必要があります。
具体的には、ISO 14064やGHGプロトコルなどの国際基準を採用し、外部監査を受けることでデータの精度を向上させる方法があります。
また、カーボンフットプリントの開示義務が厳格化する中、企業はデータ収集プロセスのデジタル化（IoTセンサーやブロックチェーン技術の活用など）を進めることも1つの方策と考えます。
環境法規制の変更に対するコンプライアンス強化
各国の環境規制が急速に変化しているため、企業は新しいルールに適応するための体制を整える必要があるように思います。
例えば、EUのCSRD（企業持続可能性報告指令）や米国SECの気候関連開示ルールなど、各国で報告義務が強化されています。
企業は、社内にESGコンプライアンスチームを設置し、最新の規制動向を常に監視することなどが方策として考えられます。
グローバル市場における環境基準への適応
多国籍企業や輸出を行う企業は、国際市場の環境基準に適応する必要があります。
例えば、EU市場向けに製品を販売する企業はCBAM（炭素国境調整メカニズム）への対応を進めることが必要だと思われます。
また、サプライチェーン全体での排出削減を求める顧客や投資家の要求に応えるために、Scope 3の排出削減戦略を強化することが重要になります。
この部分を強化することで、企業が規制強化に対してどのように具体的な準備を進めるべきかが明確になります。
情報収集とコンプライアンス強化
環境規制は国ごとに異なり、頻繁に更新されるため、企業は、関係しうる国々の最新の動向を常に把握しなければならない、という状況になっています。
（実際のところ、これは企業にとって相当な負担になるものと考えられます…）
特に、ESG投資の拡大に伴い、企業の環境対応に対する監視が厳しくなっているため、リスク管理の強化が求められます。
各国の規制変更をモニタリングする体制の構築
企業は、自社が展開する市場の環境規制の変更を継続的に監視し、適切な対応をとる必要があります。
特に、EUや米国などの主要市場では、環境法規制の改正が頻繁に行われるため、最新情報を入手し、迅速なコンプライアンス対応が求められます。
法務部門やサステナビリティチームが協力し、規制の影響を分析する体制を構築することが重要となります。
社内研修や専門家との連携を強化し、法令遵守を徹底
企業は、従業員が環境法規制やカーボンフットプリントに関する知識を深めるための社内研修を定期的に実施する必要があると考えます。
特に、持続可能性に関するコンプライアンス違反がブランド価値に影響を及ぼすリスクを考慮し、役員・管理職から現場従業員までの一貫した理解を促すことがとても重要となります。
また、環境法務の専門家や外部コンサルタントと連携し、最新の規制に基づいたガイダンスを提供することで、適切な対応が可能になります。
専門家の助言を受けながら、内部統制を強化し、法令遵守の確実性を高めるべきと思われます。
気候変動リスクの開示とステークホルダーとの対話の促進
近年、投資家や消費者は企業の環境対応に対する関心を高めており、企業のESG情報開示が重要な要素となっています。
企業は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき、気候変動リスクの影響を定量的に評価し、事業戦略に反映させる必要があります。
さらに、投資家、消費者、サプライチェーンパートナーとの積極的な対話を行い、環境施策の透明性を確保することで、企業価値を向上させることが可能になりますし、これを目指す必要があります。
定期的なサステナビリティ報告書の発行や、カンファレンス・ウェビナーでの情報発信を通じて、ステークホルダーとの関係を強化することが求められていると考えます。
持続可能なビジネスモデルへの転換
カーボンフットプリント管理を事業戦略に組み込むことで、企業は持続可能な成長を目指すことができます。
環境に配慮した製品・サービスの開発や、サプライチェーン全体での脱炭素化を進めることで、新たな市場機会を創出することが可能となります。
環境配慮型製品・サービスの開発と市場展開
企業は、環境に配慮した製品やサービスを開発し、市場に展開することで、持続可能な経営を実現するとともに、消費者や投資家の支持を得ることが可能となります。
たとえば、リサイクル可能な素材を使用した製品の開発、低炭素型の製造プロセスの導入、環境負荷を低減する新技術の活用などが考えられます。
また、サステナブルなブランド戦略を推進し、環境に配慮した製品の認証（エコラベルやカーボンフットプリント認証）を取得することで、競争力を強化できます。
グリーンファイナンスの活用(グリーンボンドやESG投資の活用)
企業は、環境負荷の低減を目的とした資金調達の手段としてグリーンファイナンスを活用することも選択肢の1つとなります。
グリーンボンドは、環境関連のプロジェクトに特化した資金調達手段であり、再生可能エネルギー、エネルギー効率向上、クリーン交通、持続可能な建築物などのプロジェクトに資金を振り向けることができます。
ESG投資は、企業の環境・社会・ガバナンスの取り組みを評価し、資金提供を行う投資手法です。
企業は、ESG評価を向上させることで、機関投資家や金融機関からの資金調達の選択肢を広げ、持続可能な事業成長を実現することが可能になります。
サプライチェーン全体での脱炭素化施策の実施
企業単体での排出削減だけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素化が求められています。
サプライヤーや物流業者と協力し、スコープ3排出量の削減に取り組むことが重要となります。
具体的には、調達先の選定基準を見直し、再生可能エネルギーの使用や低炭素型の製造プロセスを採用するサプライヤーと優先的に取引を行う、輸送の最適化によるCO2削減を図る、サプライチェーン全体の排出量データを透明化し、継続的な改善を促進するなどの施策が考えられます。
企業の取り組みに向けた提言
企業が今後、持続可能なビジネスモデルへ転換し、カーボンフットプリント管理を強化するためには、以下の取組みが有効と考えます。
データ管理の強化
排出量の可視化と正確なデータ収集を進めることで、企業は適切な削減目標を設定し、持続可能な取り組みを推進することが考えられます。
特に、データの透明性を確保するために、最新のデジタルツールやクラウドシステムを活用し、リアルタイムでの監視・分析を行うことが求められることになります。
規制対応の迅速化
国内外の法規制を継続的にモニタリングし、早期に対応策を講じることが重要となります。
EUや米国をはじめとする各国で環境規制が強化される中、企業は内部監査体制を強化し、コンプライアンスリスクを最小限に抑えるためのプロアクティブな戦略を取る必要があります。
サプライチェーンとの協力
スコープ3排出量の削減に向けて、取引先やパートナーと連携を強化することが不可欠となります。
企業は、サプライヤーに対して環境配慮型の取り組みを求め、排出削減計画の共有を推進することで、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速可能です。
これにより、企業価値の向上や競争力の強化にもつながります。
技術革新の推進
脱炭素技術や再生可能エネルギーの導入を積極的に検討することは、企業の環境負荷低減に直結します。
最新のエネルギー効率技術の導入、グリーン水素やCCUS（炭素回収・利用・貯留）技術の活用、環境負荷の少ない新素材の採用など、長期的な視点で持続可能な成長を実現する技術投資が求められます。
まとめ
つらつらと長く書いてしまいましたが、皆様のカーボンフットプリント戦略の参考になれば幸いです。
この記事では、カーボンフットプリントに関する最新の規制と企業が取るべき対応策について解説しました。
今後も環境規制の強化が全世界的に進む中、企業には積極的な対応が求められることになります。
規制対応を機会と捉え、持続可能な成長に向けた戦略を策定することが、これからの企業経営において重要な鍵になるものと思われます。
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