はじめに

2025年1月1日、マレーシアではエネルギー効率化法（Energy Efficiency and Conservation Act、「EECA」）が正式に施行されました。
このEECAは、持続可能なエネルギー利用を促進し、環境への影響を低減することを目的としています。
特に、大規模なエネルギー消費者である企業に対して、具体的なエネルギー管理基準と効率化の義務を課しています。
以下では、EECAの概要、企業に与える影響、および具体的な対応策を説明します。

EECAの背景と目的

マレーシア政府は、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げています。
そのための具体策として、エネルギー消費量の削減と効率向上が必須であり、EECAはこの取り組みの一環として導入されました。
政府の試算によれば、EECAの施行により、2030年までに年間30%のエネルギー消費削減が見込まれています。
EECAは、エネルギー効率化の推進が企業の競争力を高めると同時に、国家レベルでの持続可能な経済成長に寄与することを目指しています。
また、ASEAN地域でのエネルギー効率向上に関する国際的な取り組みの一環として、マレーシアがリーダーシップを発揮するための重要な政策でもあります。

EECAの施行の意義

EECAは単なる規制以上の意義を持ちます。
企業にとっては、持続可能な成長を達成するための道しるべであり、また、環境への責任を果たす手段でもあります。
具体的には、以下のような効果が期待されています。

国際競争力の強化

エネルギー効率化は、製品やサービスの競争力向上に直結します。環境基準を重視する国際市場において、EECAに基づく取り組みが企業の評価を高め、新規市場への参入機会を増加させるでしょう。

コスト削減と収益増加

エネルギー使用の効率化は、長期的には運営コストの大幅な削減につながります。また、エネルギー効率化に関連する技術やサービスの提供は、新たな収益源として期待されます。

地域コミュニティと環境への貢献

EECAの取り組みは、企業が属する地域社会や環境への貢献としても位置付けられます。これにより、企業の社会的責任（CSR）活動が評価され、ブランドイメージの向上にも寄与します。

サプライチェーン全体の持続可能性向上

EECAの遵守は、サプライチェーン全体の効率性向上と環境負荷削減に貢献します。特に、グローバルに展開する企業にとっては、サプライヤーとの協力によるエネルギー効率化が競争優位性を確立する重要な要素となります。

EECAの主な要件

EECAは、特定のエネルギー消費量を超える企業を対象に、以下の義務を規定しています。

エネルギーマネージャーの任命

エネルギー管理体制の構築を推進するため、一定以上のエネルギーを消費する企業は、登録エネルギーマネージャー（Registered Energy Manager、「REM」）を任命する義務があります。REMの主な役割は、エネルギー消費データの収集・分析、効率改善計画の策定および実施、そして年次レポートの作成です。また、社員教育や外部監査対応も担当します。特に、製造業や大規模施設では、この任命がエネルギー効率向上に直結する重要な役割を果たします。

エネルギー管理システム(Energy Management System、「EMS」)の導入

企業は、国際標準ISO 50001に基づいたEMSを構築し、エネルギー効率の改善を継続的に追求する必要があります。
このシステムは、企業のエネルギー使用の透明性を高めるだけでなく、運用コストの削減や環境負荷の低減にも寄与します。導入プロセスでは、既存設備のエネルギー消費パターンを分析し、無駄を最小限に抑える具体的な施策が立案されます。

年次エネルギー効率レポートの提出

企業は、毎年エネルギー効率レポートをエネルギー委員会（Energy Commission）に提出する義務があります。
このレポートには、エネルギー消費量、削減努力、および将来的な効率化計画が含まれます。
詳細なレポート作成には、データ収集ツールや分析ソフトウェアの活用が必要とされ、専門的な知識を持つ担当者の関与が求められます。

定期的なエネルギー監査の実施

エネルギー使用状況を客観的に評価し、さらなる改善を図るため、5年ごとにエネルギー監査を実施し、その結果を提出する必要があります。
この監査は、エネルギー消費の無駄を特定し、効率改善のための具体的な提案を提供します。また、監査結果を基にした投資計画は、長期的なコスト削減と環境負荷軽減に直結します。

日本企業への影響

EECAの施行は、日本企業にも影響を及ぼし得るものと考えられます。
まず、上記のとおり、エネルギーマネージャーの任命やエネルギー管理システムの導入といった初期コストが発生します。
また、年次エネルギー効率レポートや監査対応のための専門人材の確保が必要になるものと思われます。
特に、製造業では設備更新やプロセス改善が求められるケースが多く、初期投資が負担となる可能性があります。

しかしながら、これらの義務は長期的に見るとコスト削減と競争力の強化につながる可能性があります。
例えば、製造業では、エネルギー効率の向上によって運営コストが削減され、環境意識の高い顧客からの評価が向上する、というプラスの側面が見込まれます。
また、持続可能性を重視する国際市場での競争力も高まることも見込まれ、グリーンエネルギー関連の新規事業機会を模索する企業にとっては、EECAは規制に服することの負担を超えるメリットがあるのではないかと見込まれます。

具体的な対応策

エネルギーマネージャーの早期選任

専門資格を持つエネルギーマネージャーを早期に任命し、内部のエネルギー管理能力を強化することが重要になるものと思われます。
特に、既存従業員の教育や外部トレーニングプログラムを活用して専門知識を補完することが求められます。

EMS導入プロジェクトの設置

ISO 50001の基準に沿ったEMSを設置し、社内での運用を確立する必要があります。
これにより、エネルギー使用の透明性と効率性が向上することが見込まれます。

外部コンサルタントの活用

専門的なアドバイスを受けるために、エネルギー管理に特化したコンサルタントを活用することにより、規制対応を迅速かつ効果的に進めることができるものと考えられます。
これにより、初期投資のリスクを軽減し、効果的な改善策を実現るのではないかと考えられます。